生前対策

相続の生前対策としては、生前に財産を贈与する「生前贈与」という方法が考えられます。
以下に、生前贈与の内容についてご紹介します。

■生前贈与とは
生前贈与とは、被相続人となる方が生前に相続人や贈与したい方に財産を贈与することをいいます。
生前贈与を行うメリットとして、贈与税をできるだけ非課税に近づける方法で贈与を行えば、相続税よりも低い税額で財産を贈与できることがあげられます。
以下に、相続税対策としての生前贈与を行う方法をご紹介します。

〇暦年贈与
暦年贈与とは、1月1日～12月31日までの間（暦年）に110万円以下の贈与を行うことをいいます。
暦年贈与の基礎控除は110万円なので、この基礎控除枠を利用することにより、毎年110万円ずつ贈与を行えば、贈与税を非課税とすることができます。

〇子や孫の住宅取得資金等の贈与
「住宅取得資金の贈与の特例」とは、子や孫などが自宅を新築・購入したり増改築したりする時に、その資金を親や祖父母から贈与された場合には、一定金額まで非課税とすることができる制度をいいます。

〇子や孫の教育費の贈与
「教育資金の贈与の特例」とは、子や孫に教育資金を贈与する場合、1500万円までは非課税で贈与をすることができる制度をいいます。

〇配偶者に自宅を送る「おしどり贈与」
「贈与税の配偶者控除（おしどり贈与）」とは、夫婦間で居住用の不動産を贈与したときには、暦年贈与の基礎控除である110万円に追加して、2000万円までの控除が受けられる制度をいいます。

〇相続時精算課税
相続時精算課税とは、被相続人である親と相続人である子や孫の間で、将来相続される財産を前渡しできる制度をいいます。
贈与される2500万円までは当面非課税となり、相続が発生した段階で、先渡ししていた財産に相続税がかかります。

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