司法書士と弁護士、行政書士や税理士 誰に相談すればいいのか

相続に関して、司法書士や弁護士、行政書士、税理士など様々な士業が存在するうち、誰に相談するのが適切なのでしょうか。
それぞれの特色について以下にご紹介いたします。

〇弁護士
弁護士は、相続に関する調停・審判といった裁判所を介した紛争の解決や、遺言書・遺産分割協議書の作成、相続放棄手続き、相続財産調査など相続に関する手続き全般を行うことができるため、相続全般について何かしらのトラブルがあり、深く相談したいという方が相談すべきであるといえます。
もっとも、相続登記についてはすべての手続きができないことや、相続税申告ができないこと、依頼のための費用がかかることなどがデメリットとしてあげられます。

〇税理士・行政書士
税理士・行政書士の両方が戸籍収集および相続財産調査をすることができます。
そして、税理士は相続税申告が、行政書士は遺言書や遺産分割協議書などの書類作成ができます。
そのため、税理士については相続税について特に相談したい方、行政書士については書類だけ作成してほしい方が相談すべきであるといえます。
もっとも、対応するのはかなり限られた手続きにとどまるため、相続全体を横断する相談ができないことがデメリットとしてあげられます。

〇司法書士
司法書士は、遺言書の検認手続きや相続放棄手続きに関しては書類作成の代行という形で、そのほかは前述の書類作成や、戸籍収集・相続財産の調査、および相続登記を行うことができます。
そのため、相続トラブルを訴訟などで解決したい方には向きませんが、そうした手続きを除く相続全般の手続きについて弁護士よりも比較的安価な費用で相談したいという方に向いた手続きであるといえます。

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