登記

登記は、主に商業登記と不動産登記に分けられています。
下記では、それぞれについてご説明いたします。

①商業登記とは
商業登記は、会社の設立や商号の変更、役員の変更が発生した際に必要な登記です。
会社の設立の際には、その登記が行われることで会社として認められるため、必ず申請する必要があります。加えて、設立後も役員の変更や本店移転、資本金の増減等、登記すべき事項に変更が生じた場合には、必ず登記申請しなければなりません。

②不動産登記とは
不動産登記は、主に土地や建物等の不動産の物理的な現況や権利関係を公の帳簿である登記簿に記録する事を指します。
不動産登記には、表示に関する登記と権利に関する登記があり、この後者を不動産権利登記といいます。
この不動産登記は申請の義務があるわけではありませんが、不動産権利登記を行うことで不動産に関する権利変動について第三者に対抗することができ、逆に登記がされていなければ第三者にその権利を主張することができないため、注意が必要です。

しかし、2023年から相続登記は義務化され、これを怠った場合には罰則を受ける事があります。その一方で、相続登記はその被相続人の立場や相続財産によってその手続きや必要書類が異なりますので、当事者のみでの対応が難しいのも現状です。

コトリ司法書士事務所では、国分寺市・府中市・小平市・国立市を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県の皆様から相続をはじめ、登記に関するご相談まで幅広く承っております。
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