商業登記・法人登記

法人登記とは、自らの会社を一般に公表することで法人として公に認めてもらう制度の事を指します。法人登記は商業登記の一部であり、この商業登記は法人登記に限らず住所変更や商号変更、役員変更など全てにおいて、登記を行うことが義務付けられており、怠った場合には罰則が与えられます。

この設立登記には以下のような手続きが必要となります。

①定款の作成
まずは、会社設立や法人設立の登記申請を行うためには必要書類として定款の作成が必要となります。

そして、この定款の記載内容には「絶対的記載事項」というものが存在し、この絶対的記載事項のない定款は無効として扱われてしまいます。
具体的には事業目的・商号・本店の所在地・出資額などがあります。
また、定款を作成した際には認証をしてもらいます。この時に、公証役場での手続きに認証費用5万円、手数料として250円が必要となります。

②出資金の払い込み
次に、出資金の払い込みを行います。
定款の作成後に、銀行口座から振り込みます。

③書類作成
そして、登記の為の申請書類を用意しますが、非常に多くの書類が必要となります。
具体的には以下の通りです。

・定款
・申請書
・発起人の同意書
・各役職の就任承諾書
・代表取締役の印鑑証明書
・取締役・監査役の本人確認証明書
・設立時取締役及び設立時監査役の調査報告書とその附属書類
・払い込みを証する書面
・資本金の額計上に関する設立時代表取締役の証明書
・印鑑証明書

このほかに、登記申請手続きを司法書士などに依頼した場合は代表取締役の委任状が必要となります。
このような様々な書類が必要となりますが、会社の形態や設立方法によっても異なる部分がありますので、注意が必要です。

コトリ司法書士事務所では、国分寺市・府中市・小平市・国立市を中心に、東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県・山梨県の皆様から相続をはじめ、不動産に関するご相談まで幅広く承っております。
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